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和泉市消防署警防課警防係調査担当

問合せ先 (代表)TEL 41−0119
       
       (直通)TEL 41−5176
  平成19年から「消費生活用製品安全法」が施行され、消費生活用製品に係る製品事故に関する情報の収集及び提供を呼びかけ製品事故(製品火災)の防止を図ろうとするものです。
  和泉市内においても、製品事故(製品が起因する火災)が年間数件発生しており、製品火災が発生すれば、所有者から当該製品の所有権の放棄を求め、製品技術基盤機構(NITE)に製品鑑定を依頼し、出火原因の究明に役立てています。
出火事例
パソコン内部からの出火
ハロゲンヒーターからの出火
製品事故(製品火災)が発生すれば、消防署に通報して下さい。
製品事故(製品火災)について